１．感染症対策の基本方針
日本国内において新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）が発生した場合、感染を拡大させないためには、学習塾事業者の行動変容が重要と考えております。
具体的には、マスクの着用、手洗いや身体的距離確保といった基本的な感染対策の実施、「密閉空間」、「密集場所」、「密接場面」の「３つの密」を徹底的に避けること等が求められています。
感染の状況は地域において異なっているため、感染の状況が厳しい地域では、引き続き、徹底した行動変容が求められます。
一方で、新規感染者数が限定的となり、対策の強度を一定程度緩められるようになった地域であっても、再度感染が拡大する可能性があり、長丁場に備え、感染拡大を予防する新しい生活様式に移行していく必要があります。
なお、今後の各地域の感染状況を踏まえて、本ガイドラインは随時見直していきます。
最後に、特にこのような状況においては、塾生・保護者・従業員等に対して、本ガイドラインを遵守していることを適切に共有して、以前にも増して円滑なコミュニケーションを図ることにより、学習塾を取り巻く皆様にご理解・ご協力いただくように努めることがとても重要であると考えております。
２．感染の状況別の対応方針
（１）感染者数の推移イメージ
新規感染者数等を指標に、地域の状況に応じた対応が求められます。
（２）感染の状況別の対応方針
各事業者が、事業所の所在する地方公共団体からの通知・要請及び学校等の休業状況に合わせる等により、総合的に判断し、各段階における適切な対応を行います。
①国内で感染が発生した時期 感染の拡大に備えて対策の検討あるいは実施する
・感染拡大防止対策を検討あるいは実施する。
・拡大期に備え、オンライン授業・テレワーク等を検討あるいは実施する。
②新規感染者数が増加・感染がまん延している時期 感染の最小化を目指す
・休業を検討・実施すると同時に対面授業を最大限控え、オンライン授業を実施する。
・テレワーク・時差出勤等により、人と人との接触機会を減らす。
・万が一、対面授業等を継続する際は、感染拡大防止対策を徹底強化する。
③新規感染者数が限定的となった時期 気を緩めず対策を継続する
・引き続き感染拡大防止対策を実施する。
・オンライン授業の実施に加え、少人数授業等の対面授業の再開を検討あるいは実施する。
④新規感染者数が再び増加している時期 早期の終息を目指す
・②新規感染者数が増加・感染がまん延している時期の対策に戻る。
３．感染拡大防止対策
感染拡大防止対策は、地域の状況に応じて、強化または緩和する等により臨機応変に対応することが望ましいと考えております。。
具体的には「学習塾事業者における新型コロナウイルス感染症ガイドライン自己適合チェックリスト」に照らし、各地域の感染状況に応じた対策を講じることとします。
（１）塾生向け・従業員向け・事業所内での対策
①塾生等のサービス対象者向けの対応例
・家庭と連携し、来塾前の検温に協力いただく。その際に、発熱や軽い風邪症状（のどの痛みだけ、咳だけ、発熱だけ）があった場合、通塾を控えてもらうよう努める。
・発熱等がある者のみならず、新型コロナウイルス感染症陽性とされた者との濃厚接触がある場合、同居家族や身近な知人に感染が疑われる方がいる場合、過去14日以内に、政府から入国制限、入国後の観察期間を必要と発表されている国・地域等への渡航、並びに当該在住者3 との濃厚接触がある場合、通塾を控えてもらうよう努める
・地域の感染状況や欠席状況などを把握する。
・マスクの着用を周知し、「咳エチケット」※1を確実に実施する。
・こまめに手洗い※2を行うことを推奨する。
・タオルの共用や手洗い時のハンドドライヤーを避け、ペーパータオルを使用するか個人用のタオルを使用するように働きかける。
・新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）の利用を推奨する。 なお、携帯電話の使用を控える場面では、接触確認アプリ（COCOA）を機能させるため、電源及びBluetoothをonにした上で、マナーモードにすることを推奨する。
②従業員向けの対応例
・従業員の出社前の検温を徹底し、発熱、咳、全身倦怠感等の症状があれば出社させないようにし、自宅待機を基本とする。
・発熱等がある者のみならず、新型コロナウイルス感染症陽性とされた者との濃厚接触がある場合、同居家族や身近な知人に感染が疑われる方がいる場合、過去14日以内に、政府から入国制限、入国後の観察期間を必要と発表されている国・地域等への渡航、並びに当該在住者との濃厚接触がある場合、自宅待機を基本とする。
・地域の感染状況や欠席状況などを把握する。
・マスクの着用を周知し、「咳エチケット」を確実に実施する。
・こまめに手洗い※2を行うことを推奨する。
・タオルの共用や手洗い時のハンドドライヤーを避け、ペーパータオルを使用するか個人用のタオルを使用するように働きかける。
・従業員に関して衛生管理や３密対策を徹底する。
・地域の状況に応じて、不要不急の外出や大規模集会、興行施設等不特定多数の集まる場所への外出を自粛するよう働きかける。
・高齢者や持病のある従業員については、感染した場合の重症化リスクが高いことから、サービス提供側においても、より慎重で徹底した対応を検討する。
・可能な限りテレワークやローテーション勤務を行う。
・時差出勤を行い、ラッシュ時の通勤及び、公共交通機関の利用を可能な限り避ける。
・電話会議やオンライン会議への変更 ・重要でない会議、会合、研修等を中止又は延期 ・新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）の利用を推奨する。 なお、携帯電話の使用を控える場面では、接触確認アプリ（COCOA）を機能させるため、電源及びBluetoothをonにした上で、マナーモードにすることを推奨する。
③事業所内での対応例
・地域の生活圏において、地域での感染拡大の可能性が報告された場合の対応について検討をしておく。感染拡大リスクが残る場合には、対応を強化することが必要となる可能性がある。
・密にならないように入場者を整理する。
・消毒液が入手可能な場合には、入口及び施設内の手指の消毒設備を設置する。
・他人と共用する物品や手が頻回に触れる箇所を工夫して最低限にする。
・高頻度接触部位（テーブル、椅子の背もたれ、ドアノブ、電気のスイッチ、電話、キーボード、タブレット、タッチパネル、レジ、蛇口、手すり、エレベーターのボタンなど）を特定し、消毒液（消毒用エタノールや次亜塩素酸ナトリウム等）で定期的に清拭する。
・消毒には適切な「医薬品」及び「医薬部外品」を使う。
・固形石けんは、１回ずつ個別に使用できる液体石けんと比較して、保管時に不潔になりやすいということに注意する。
・ユニフォームや衣服はこまめに洗濯する。
・教室等における塾生同士及び講師との間隔を１～２ｍ確保する。
・飲食を伴うイベントの開催を制限する。
・塾生の四方を空けた席配置をするなど、塾生同士の接触を少なくする。
・対面機会をできるだけ避け、飛沫対策としてマスク着用の上でのフェイスシードシールドの装着・ビニールカーテンや透明間仕切り板を設置する。
・ビニールカーテンは、火気使用設備・器具、白熱電球等の熱源となるものの近くには原則設置しない。ただし、これらの近くに設置することが感染予防対策上必要な場合にあっては、燃えにくい素材（難燃性、不燃性、防災製品等）を使用する。
・マスクを着用するとともに、塾生と従業員、塾生同士が至近距離で会話する環境を避ける。
・休憩スペース、飲食スペース、自習室、従業員控室等において、必要以上に大きな声での会話をしないようにする。
・風通しの悪い空間をなるべく作らないためにこまめな換気を心がける（可能であれば扇風機の活用や２方向の窓を同時に開ける）。
〇トイレ（※感染リスクが比較的高いと考えられるため留意する。）
・便器内は、通常の清掃で良いが、不特定多数が接触する場所は、清拭消毒を行う。
・トイレの蓋を閉めて汚物を流すよう表示する。
〇休憩スペース及び飲食スペース（※感染リスクが比較的高いと考えられるため留意する。）
・休憩を分散する等一度に休憩する人数を減らし、対面で食事や会話をしないようにする。会話する際はマスクを着用する。
・休憩スペースは、常時換気することに努める。
・共有する物品（テーブル、椅子等）や不特定多数の手が触れるところは、定期的に消毒する。
・利用者が使用する際は、入退室の前後に手洗いをする。
〇ゴミの廃棄 ・鼻水、唾液などが付いたごみは、ビニール袋に入れて密閉して縛る。
・ゴミを回収する人は、マスクや手袋を着用する。
・マスクや手袋を脱いだ後は、必ず石鹸と流水で手を洗う。
（２）休業の考え方
・都道府県知事からの施設の使用の制限・休止の要請があった際は、適切に対処する。
・事業所の所在する学校が臨時休校を行った場合、対面授業の休止を検討する。
・事業活動の自粛を要請される場合がある一方、その場合も休業補償が得られない可能性が高いため、感染症による事業継続上のリスクに対して適切な対策を講じる。
（３）指導形態の考え方
①国内で感染が発生した時期
・オンライン授業や自宅学習を検討するとともに、オンライン授業を組み合わせた形で、塾生同士及び講師の接触を少なくするべく、対面授業の縮小を検討する。
②新規感染者数が増加・感染がまん延している時期
・オンライン授業や自宅学習を主体とする。
・万が一、オンライン授業に完全に切り替えられない場合は、感染拡大防止対策を徹底する。
③新規感染者数が限定的となった時期
・オンライン授業や自宅学習の実施とあわせて、少人数授業等の対面授業の再開を検討あるいは実施する。
④新規感染者数が再び増加している時期
・②新規感染者数が増加・感染がまん延している時期と同様。
４．塾生や従業員に感染症の疑いがある場合・感染が判明した場合
（１）感染症の疑いがある場合の対応
・体温測定等により症状等を的確に把握し、体調の変化等について記録を行うことが望ましい。
・発熱等の風邪の症状がみられる時は、自宅で休養するように指導助言する。
・塾生の場合は、保護者に連絡をとり、記録をもとに症状や経過を正確に伝えるとともに、適宜、医療機関等に相談して指示を受ける。
・保護者に対して、地域や事業所内での感染症の発生状況等について情報を提供する。また、保護者から、医療機関での受診結果を速やかに伝えてもらう。
（２）感染が判明した場合
・市区町村や保健所等、地域の関係機関と速やかに連携を図り、感染症が疑われる者等の人数、症状、対応状況等を迅速に報告するとともに、助言・指示を求める。
・感染が判明した場合は、治癒するまで通塾及び出勤を停止する。
・感染が判明した場合又は感染者の濃厚接触者に 特定された場合は、感染者と最後に濃厚接触をした日から２週間を通塾及び出勤を停止する。
・事業所内を適切に消毒する。
・事業者の責任の下、感染症の発生状況および接触者の状況を記録する。この際には、塾生に関する事項だけではなく、従業員の健康状態についても記録する。
・事業所の休業について市区町村や保健所等の地域の関係機関と相談の上、判断する。
５．補足情報
※1 咳エチケット 飛沫感染による感染症が流行することを最小限に食い止めるために、日常的に咳エチケットを実施する。素手のほか、ハンカチ、ティッシュ等で咳やくしゃみを受け止めた場合にも、すぐに手を洗う。
⑴マスクを着用する（口や鼻を覆う）
・咳やくしゃみを人に向けて発しないようにし、咳が出る時は、できるだけマスクをする。マスクが十分に入手できない場合には、ハンカチやガーゼ等を用いて作成した簡易のマスク類似のものを用いて、飛沫感染のリスクを低減することも対策の一つである。
⑵マスクがないときには、ティッシュやハンカチで口や鼻を覆う
・マスクがなくて咳やくしゃみが出そうになった場合は、ハンカチ、ティッシュ、タオル等で口を覆う。
⑶とっさの時は、袖で口や鼻を覆う
・マスクやティッシュ、ハンカチが使えない時は、長袖や上着の内側で口や鼻を覆う。
⑷手作りマスクの作成方法
※2 正しい手洗いの方法 以下の手順で、30 秒以上、石けんを用いて流水で行う。
⑴液体石けんを泡立て、手のひらをよくこする。
⑵手の甲を伸ばすようにこする。
⑶指先とつめの間を念入りにこする。
⑷両指を組み、指の間を洗う。
⑸親指を反対の手でにぎり、ねじり洗いをする。
⑹手首を洗い、よくすすぎ、その後よく乾燥させる。